壱岐市の文書誤送付とNHKのニュースの一部誤報道の件

壱岐市は、令和6年5月27日、空き家の相続を巡り、本来の相続人ではない第三者に誤って文書を送付したケースが少なくとも3件あったと明らかにしました。

そして、令和6年5月28日、西日本新聞がこれを新聞紙に掲載し、NHK長崎放送局はテレビニュースを放送し、かつインターネット上に当該事件の記事を掲載しました。

本件事件は、当事務所が本件事件の被害者3名から依頼を受け、相続放棄の業務を行っていた際に発覚しました。

これにより当事務所は、当該文書誤送付の事実が発覚した後、同3名から壱岐市に対する賠償請求に関する依頼を受任しました。そして無事に事件が収束したと思っていたところ、なんと今度はNHK長崎放送局の職員の確認ミスにより、本件事件に関する報道及び掲載記事の内容の一部に誤りがあることが発覚しました。

まず、西日本新聞の記事からご覧ください。

⑴ 西日本新聞の記事

(令和6年5月28日の西日本新聞の記事)


ご覧のとおり西日本新聞の記事では、「被害者3名が、司法書士への依頼費用を支払うよう市に損害賠償を求めた」と掲載されていますが、NHKの記事やニュース動画を拝見したところ、「3人は、司法書士に対してすでに相談料などとしてあわせて18万円を支払っていて」という内容になっていました。

実際のところは、当該記事が出るまでの間に当事務所が依頼者から費用を受領していたという事実は一切ありません。

そのため、当事務所は、令和6年5月29日、NHKと壱岐市に対し、誤報道に至った経緯を確認するとともにNHKに対しニュース記事の訂正及びテレビ放送による再放送(正しい内容での再放送)を求めました。

これに対し、NHKは、当該事実を認め、当事務所へ謝罪するとともに当日中にネット記事の訂正をすること、翌日の5月30日の夕方のテレビ放送で一部誤報道があった件を謝罪し訂正内容を明確に示すことを承諾しました。

その後、当事務所では再報道された内容についての確認は取っておりませんので、その後どのような報道があったのかはわかりません。

なお、ニュースや新聞記事で公となっている情報以外については、守秘義務の関係上、ここで明らかにすることはできませんが、誤報道の事実はここに明記しておきたいと思います。


次の画像は、記事が訂正される前の「NHK長崎放送局のNEWS WEB」記事の画像です(記事が訂正される前にスクショして一応、保存しておきました)。

元記事ではご覧のとおり、画像の右下のところに動画再生用のボタンがあります。これをタップすると、ニュース動画が再生されました。

しかし、令和6年5月29日に記事の訂正を要求したことによって、同日の夕方まで再生することができた動画は、下記3(NHK長崎のNEWS WEBの現在のネット上の記事)のとおり、ただの画像に変更されてしまいました。

Screenshot



長崎 NEWS WEB

空き家対応 壱岐市が誤って相続人でない人たちに文書送付

05月28日 16時55分

空き家対応 壱岐市が誤って相続人でない人たちに文書送付

今回の一連の騒動は、壱岐市の相続人を判断する際の調査不足と、NHKの事実確認の際の調査不足を原因として起きてしまった事件でした。

今回、市の文書誤送付により、被害を受けられた方のうち当事務所へ依頼をされた3名様については、当事務所のサポートにより、無事に損失を回復させることができましたが、壱岐市の空き家等による諸問題は今後も続きます。

今後、壱岐市からこのような相続に関する案内文書が届いた方は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。当事務所が力になります。

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