文書誤送付で壱岐市が損害賠償した件とNHKニュースの一部誤報道の件

令和6年5月28日の夕方、NHK長崎放送局は、「壱岐市が空き家対応の際に相続人でない人たちに誤って文書を送付した事件」についてテレビ報道を行いました。

また、同日付で、インターネット上(長崎 NEWS WEB)にも後記3の記事を掲載しました。なお、後記3の記事は、一部の誤った内容が修正された後のものです(現在インターネット上で公開されているもの)。

本件事件は、当事務所にて対応していたところ、知人から西日本新聞の記事に本件事件に関する記事が掲載されていると知らせを受けたことによって、当事務所は、本件事件が新聞やニュースで取り上げられていることを知りました。

⑴ 西日本新聞の記事

(令和6年5月28日の西日本新聞の記事)


上の西日本新聞の記事では、被害者3名が、司法書士に対し、すでに費用を支払ているとは書かれていないのに対し、NHKの記事やニュース動画を拝見したところ、「3名はすでに費用の一部を司法書士に支払っていた」という内容になっていました。

実際のところは、当該記事がでるまでの間に、当事務所が依頼者から費用を受領していたという事実は一切ありませんので、完全に誤報道です。

そのため、当事務所は、令和6年5月29日、NHKと壱岐市に対し、誤報道に至った経緯を確認するとともに、NHKに対し、ニュース記事の訂正及びテレビ放送による再報道を求めました。

これに対し、NHKは、当事務所へ謝罪するとともに、次のことを承諾しました。
①当日中にネット記事の訂正をすること
②翌日5月30日の夕方のテレビ放送で、一部誤報道があった件を謝罪し訂正内容を明確に示すこと

その後、当事務所では、再報道された内容について確認は取れておりませんので、その後どのような報道があったのかは把握していません。

なお、ニュースや新聞記事で公となっている情報以外については、守秘義務の関係上、ここで明らかにすることはできませんが、当事務所では、今回の一連の事件について3名の代理人として壱岐市と交渉を重ねた結果、3名が受けた損害の全額を壱岐市が賠償するという内容で合意に至り、無事、本件事件を収束させることができました。


次の画像は、記事が訂正される前の「NHK長崎放送局のNEWS WEB」記事の画像です(記事が訂正される前にスクショして一応、保存しておきました)。

元記事ではご覧のとおり、画像の右下のところに動画再生用のボタンがあります。これをタップすると、ニュース動画が再生されました。

しかし、令和6年5月29日に記事の訂正を要求したことによって、同日の夕方まで再生することができた動画は、下記3の現在の画像のとおり、ただの画像に変更されたため、二度と再生することができなくなってしまいました。

Screenshot



長崎 NEWS WEB

空き家対応 壱岐市が誤って相続人でない人たちに文書送付

05月28日 16時55分

空き家対応 壱岐市が誤って相続人でない人たちに文書送付

今回の一連の騒動は、壱岐市の相続人を判断する際の調査不足と、NHKの事実確認の際の調査不足を原因として起きてしまった事件といえます。

もちろん、壱岐市もNHKもわざとミスを犯しているわけではありません。人が行うことですから、ときには間違ってしまうこともあります。私たちは、AIのようなロボットではありませんので、それは仕方のないことなのかもしれません。

しかし、自身の行った行為により他人に損害を与えてしまったときは、相手方に対し、真摯に謝罪するとともに、与えてしまった損害を賠償しなければなりません。

今回、壱岐市の文書誤送付により、被害を受けられた方のうち当事務所へ依頼をされた3名様については、当事務所のサポートにより、無事に損失を回復させることができましたが、壱岐市の空き家等による諸問題は今後も続きます。

今後、壱岐市から相続に関する案内文書が届いた方は、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。

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